障害児・者の外出支援

〜 NPO法人W.Coキャリージョイ主催のフォーラムより 〜

コーディネーターの山本智子市議とパネラー

　(市議：山本智子記）

県議・行政・現場・利用者からの報告と課題の提示の後、意見交換となりました。

　移動制約者は急速に増加しており、要介護・介護認定者・身体障害者手帳交付者など、平成20年度末では58万人（総人口の約６％）となっています。障害者自立支援法は契約制度となっており応益負担です。そして予想以上に制度利用がありますが、逆にヘルパーが不足という現状となりました。

　ニーズに対して十分な人材の確保が出来ない中で、利用者の皆さんの切実な声が聞こえてきました。自分らしく生きるためには移動の自由が何より必要です。車いすを利用しての外出がどれほど困難か。バスや歩道等の使い具合の悪さ、人々の対応など当事者の抱える課題はたくさんあります。
そんな中で福祉有償運送法による移動サービスが広く行われていますが、実際の生活の中ではまだまだ十分に利用がされていません。移動については自立支援法の中ではあくまでガイドヘルパーとしての位置づけであり、車両を使っての自由な行動を支援するまでには至っておらず、県内での車両移送型の支援は出来ていません。また養護学校（特別支援学校）への通学は義務教育までは何とか対応が出来ていますが、高等部の生徒は自力通学か保護者の送迎に頼っています。
　対応の不足の要因として人材不足があげられていますが、指定事業者の位置づけにも問題があるのではないでしょうか。市民事業者などの実績を十分考慮する中でさらに委託先を増やしていく事を優先しない限り、移動の自由を確保できません。市は県や国にその責任を持っていこうとしていますが、地域の実情に合った仕組みをその地域で決めていけることが何より必要だと考えます。どんな状況になっても自分らしく生きていける保証はすべての人に平等にあるべきです。

　参加された当事者の方の「私たちは自分らしく生きていきたいのです。」の言葉が制度を変える力です。

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最後のまとめを行う山本智子市議！